はじめに
ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格を取ったあと、「居宅と施設、どちらで働くのがいいのか」「今の事業所の担当件数が多すぎる」と悩む方は少なくありません。ケアマネジャーの職場は種類によって、担当する人数も仕事の進め方も大きく違います。
運営者は作業療法士として働きながらケアマネジャーの試験に独学で合格し、実務研修ではさまざまな職種の人と一緒に学びました。この記事では、そのときの経験と介護保険の基準をもとに、ケアマネジャーの主な職場と、転職するときに確認したいことをまとめました。
ケアマネジャーの主な職場
| 職場 | 仕事の中身 | 担当する人数の目安 |
|---|---|---|
| 居宅介護支援事業所（居宅ケアマネ） | 自宅で暮らす人のケアプランを作り、サービス事業所との調整や毎月の訪問を行う | 人員基準は原則として利用者44人ごとにケアマネジャー1人（ケアプランデータ連携システムの利用と事務職員の配置がある事業所は49人ごと） |
| 介護施設（施設ケアマネ） | 特養や老健などの入所者のケアプランを作り、施設内の多職種と調整する | 入所者100人ごとに1人が標準。介護職や相談員と兼務することも多い |
| 地域包括支援センター | 地域の高齢者の総合相談、要支援の人のケアプラン、権利擁護など | 保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーの3職種が配置される。主任ケアマネジャーの資格が求められることが多い |
| 小規模多機能型居宅介護など | 通い・泊まり・訪問を組み合わせるサービスの利用者を担当する | 事業所の登録者を担当。介護業務と兼務することもある |
居宅ケアマネは外回りや調整の仕事が多く、施設ケアマネは施設の中で多職種と連携する仕事が中心です。同じ資格でも、毎日の働き方はかなり違います。
居宅と施設、どちらが向いているか
- 居宅が向いている人：利用者さんの自宅を訪ねて、暮らし全体を見ながら調整するのが好きな人。自分で予定を組んで動きたい人
- 施設が向いている人：同じ建物の中で、介護職や看護師と顔を合わせながら連携したい人。外回りや運転を減らしたい人
実務研修では、看護師や介護福祉士、社会福祉士など、さまざまな職種の人と一緒に学びました。それぞれの立場から見えるものが違い、とても良い刺激になりました。作業療法士として参加するカンファレンスでも、ケアマネジャーの視点を持っていると話を進めやすく、相手が何を望んでいるのかがわかる場面が多くありました。どちらの職場でも、「多職種の考えを聞いて、まとめる力」が大切だと感じています。
転職する前に確認したい5つのこと
- 担当件数：一人あたり何件を担当しているか、新規の受け方
- 事業所の体制：ケアマネジャーが何人いるか、主任ケアマネジャーに相談できるか、事務職員がいるか
- 併設サービスとの関係：同じ法人のサービスを使うよう求められることがないか（公正中立なケアプランを作れる環境か）
- 兼務の有無：施設ケアマネの場合、介護や相談員の業務をどこまで兼ねるか
- 移動と記録の負担：訪問エリアの広さ、社用車の有無、記録のシステム化
担当件数の実態や、法人のサービスを使うよう求められる空気があるかどうかは、求人票だけではわかりません。介護・福祉専門の転職サイトなら、担当者に事業所の様子を確認してもらえます。
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まとめ
ケアマネジャーの職場は、居宅・施設・地域包括支援センターなどで、担当する人数も仕事の中身も大きく違います。自分が「利用者さんの暮らしを外から支えたい」のか、「施設の中で多職種と連携したい」のかを考えると、選びやすくなります。
担当件数の実態や事業所の体制など、求人票ではわからない点は、介護・福祉専門の転職サイトの担当者に確認してもらうのが近道です。
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